ご高承の通り、日本経営士会は2012年12月21日に「経営革新等支援機関」として経産大臣認可を受けました。その活動を実行する中小企業経営支援アドバイザーに東京支部には30余名の方が登録されています。
昨年の中小企業金融特例法、いわゆる亀井金融法の停止に伴い、経営危機の陥っている中小企業に対し、今後、具体的に、どのようにして経営支援を行なっていくかの、意見交換会を1月30日（木）に大門事務所で開きました。当日は12名のアドバイザーが集まり、活発な意見交換が行われました。
今後、具体的な経営支援につなげるための市場開拓のニーズが認識され、これから具体的に詰めていくことになりました。
会員の皆様のクライアントで、いわゆる実抜計画、ないし合抜計画作成の必要な企業があれば、ご紹介頂きたくお願い致します。アドバイザーで必要な支援体制を組み対応いたします。